海外パブリッシャー、進む合併・再編（2019/8/19）

2019/08/30

株式会社キメラ（XIMERA,inc.）は、出版社・新聞社や放送局といったパブリッシャーに対し、SaaSの提供やコンサルティングを通じたビジネス支援をしている会社です。

弊社のニュースレターでは、パブリッシャーの方々に向けて国内外の注目ニュースをご紹介するほか、キメラの最新動向を隔週でお届けしています。

ブログではバックナンバーを掲載しています。ここからは【2019年8月19日号】の内容をご覧ください。

今月は米国メディアの相次ぐ再編が報じられました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48555470U9A810C1TJ2000/

日経新聞が8月13日、米国3大テレビメディアのCBSと音楽チャンネル「MTV」やパラマウント・ピクチャーズを傘下に持つバイアコムの合併合意を報じました。新会社は世界180カ国以上でテレビの視聴契約を抱え、米国でも視聴シェアで首位となります。記事内では、ここ数年の米国内でのメディア再編にも触れています。

8月5日、米国の大衆紙『USAトゥデイ』発行元のガネットがニュー・メディア・インベストメント・グループに買収されました。同社はソフトバンク傘下のフォートレス・インベストメント・グループが所有するメディア企業です。ニュー・メディア・インベストメント・グループは複数の米国ローカル紙を運営しており、米国最大級のメディアネットワークを保有しています。ガネットはブランド名を残した上で、このメディア網に合併されることになります。

米国では新聞社の業績悪化によってローカル紙が失われる「ニュース砂漠（news desserts）」が社会問題となっています。過去15年間で全米の5分の1もの新聞が廃刊したという衝撃的なデータも存在します。大規模メディア同士が合併再編によって生き残りを懸ける一方で、静かに消えつつあるローカルメディアの存在も見逃せません。

フランスの新聞『ル・フィガロ』では、サブスク解約者について変わった捉え方をしているようです。

一度サブスクを解約したユーザーを呼び戻すことは難しいと考えられていますが、フィガロが購読と解約を繰り返すユーザーを分析したところ「解約と再購読までのスパンが短くなると、最終的には継続して有料登録する人が多い」という示唆が出ているそうです。具体的には一定期間で4回再登録をした読者は、ロイヤルユーザーとして残留する傾向にあるとのこと。「短期間でのサブスク解約は割引キャンペーンやプロモーションにつきもの」と諦めるのではなく、その後のリテンション施策も検討してみてはいかがでしょうか。

英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』は、3月からメルマガ内に「投票」機能を設けています。質問内容は「ボリス・ジョンソンは英国のEU離脱を実現できると思うか？」など、ニュースレター内の記事に関連した内容を「Yes」「No」形式で問うもので、後日のニュースレターでアンケートの結果を発表しているようです。

具体的な開封率やクリック率は明かしていませんが、「投票」は記事を上回るクリック率だと報じています。記事のPVそのものにはつながらないかもしれませんが、メルマガも「メディア」の紙面だと捉えれば、読者のエンゲージメントを高める有効な施策だといえるでしょう。

ハーバー・ビジネス・オンラインによる取材記事です。法政大学の上西充子教授が、毎日新聞統合デジタル取材センターの齊藤センター長に対し、毎日新聞のデジタルメディア運営について聞いています。デジタルは紙幅を気にせずに書くことができる点で記者のモチベーションにつながっているといいます。毎日新聞では今春から記事の評価を変更したそうで、PVに加えて「有料会員に繋がるような読み方をしてくれた読者の数が多かった記事」のランキングを編集局に共有しているとのこと。ニュースルーム全体でデータに向き合う姿勢が伝わります。

ログリー株式会社は、同社が提供するメディア向けユーザー育成支援ツール「Loyalfarm（ロイヤルファーム）」において、来訪者ごとにパーソナライズされたブラウザページのプッシュ通知コミュニケーション機能を搭載しました。訪問頻度や好みの閲覧カテゴリーに応じて通知内容を変更できるほか、開封率によって配信時間帯を調整することも可能とのことで、ユーザーのエンゲージメントを能動的に向上させる機能として活用を見込めそうです。