2019/08/30
株式会社キメラ（XIMERA,inc.）は、出版社・新聞社や放送局といったパブリッシャーに対し、SaaSの提供やコンサルティングを通じたビジネス支援をしている会社です。
弊社のニュースレターでは、パブリッシャーの方々に向けて国内外の注目ニュースをご紹介するほか、キメラの最新動向を隔週でお届けしています。
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ブログではバックナンバーを掲載しています。ここからは【2019年8月19日号】の内容をご覧ください。
1.海外パブリッシャー、相次ぐ再編
今月は米国メディアの相次ぐ再編が報じられました。
米メディア再編なお途上、CBSとバイアコムが合併合意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48555470U9A810C1TJ2000/
日経新聞が8月13日、米国3大テレビメディアのCBSと音楽チャンネル「MTV」やパラマウント・ピクチャーズを傘下に持つバイアコムの合併合意を報じました。新会社は世界180カ国以上でテレビの視聴契約を抱え、米国でも視聴シェアで首位となります。記事内では、ここ数年の米国内でのメディア再編にも触れています。
米国の大衆紙『USAトゥデイ』発行元が買収、ソフトバンク運営会社の傘下へ（英文）
New Media to buy Gannett for $1.4 billion, creating biggest U.S. newspaper publisher
Local media company New Media Investment Group said on Monday it will buy USA Today-owner Gannett Co in a $1.4 billion deal, creating the biggest newspaper owner in the United States as publishers struggle with readers shifting to online sources for news.
www.reuters.com
8月5日、米国の大衆紙『USAトゥデイ』発行元のガネットがニュー・メディア・インベストメント・グループに買収されました。同社はソフトバンク傘下のフォートレス・インベストメント・グループが所有するメディア企業です。ニュー・メディア・インベストメント・グループは複数の米国ローカル紙を運営しており、米国最大級のメディアネットワークを保有しています。ガネットはブランド名を残した上で、このメディア網に合併されることになります。
米国で広がる「ニュース砂漠」（英文）
The Expanding News Desert |The Loss of Local News
From our very beginnings as a nation, newspapers have played a vital role in building community. Strong newspapers fostered a sense of geographic identity and in the process nurtured social cohesion and grassroots political activism. The stories and editorials they published helped set the agenda for debate of important issues, influence the policy and political decisions we made, and build trust in our institutions.
www.usnewsdeserts.com
米国では新聞社の業績悪化によってローカル紙が失われる「ニュース砂漠（news desserts）」が社会問題となっています。過去15年間で全米の5分の1もの新聞が廃刊したという衝撃的なデータも存在します。大規模メディア同士が合併再編によって生き残りを懸ける一方で、静かに消えつつあるローカルメディアの存在も見逃せません。
2.海外パブリッシャーの最新ニュース
ル・フィガロ、サブスク解約ユーザーを分析 再購読でロイヤルユーザーへ（英文）
How French newspaper Le Figaro finds value in more casual readers - Digiday
Like other publishers with subscription models, French newspaper Le Figaro is trying to figure out how to balance new customer acquisition with retention. To do so, it's changed the way it measures churn and is taking a closer look at what happens after subscribers cancel.
digiday.com
フランスの新聞『ル・フィガロ』では、サブスク解約者について変わった捉え方をしているようです。
一度サブスクを解約したユーザーを呼び戻すことは難しいと考えられていますが、フィガロが購読と解約を繰り返すユーザーを分析したところ「解約と再購読までのスパンが短くなると、最終的には継続して有料登録する人が多い」という示唆が出ているそうです。具体的には一定期間で4回再登録をした読者は、ロイヤルユーザーとして残留する傾向にあるとのこと。「短期間でのサブスク解約は割引キャンペーンやプロモーションにつきもの」と諦めるのではなく、その後のリテンション施策も検討してみてはいかがでしょうか。
フィナンシャル・タイムズ、メルマガの「投票」機能でリテンション強化（英文）
To increase retention, The Financial Times is using newsletter polls - Digiday
by Lucinda Southern The Financial Times has started incorporating polls into its email newsletters in an effort to encourage readers to interact more regularly with its content and ultimately increase subscriber retention. Early signs show it's working.
digiday.com
英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』は、3月からメルマガ内に「投票」機能を設けています。質問内容は「ボリス・ジョンソンは英国のEU離脱を実現できると思うか？」など、ニュースレター内の記事に関連した内容を「Yes」「No」形式で問うもので、後日のニュースレターでアンケートの結果を発表しているようです。
具体的な開封率やクリック率は明かしていませんが、「投票」は記事を上回るクリック率だと報じています。記事のPVそのものにはつながらないかもしれませんが、メルマガも「メディア」の紙面だと捉えれば、読者のエンゲージメントを高める有効な施策だといえるでしょう。
注目ニュース2：国内パブリッシャーの取り組み
メディア不信と新聞離れの時代に、鋭い記事目立つ毎日新聞の「挑戦」
メディア不信と新聞離れの時代に、鋭い記事目立つ毎日新聞の「挑戦」 | ハーバー・ビジネス・オンライン
映画『新聞記者』でも描かれていたが、いま新聞記者を巡る環境に注目が集まっている。 その一方で、デジタル化に押された部数の伸び悩み、あるいは政権による圧力、「中立公正」というお題目を勘違いした政権への忖度、記者の力量不足など、内外に「報道の信頼性」を阻害する問題をいくつも抱えているのもまた現実だ。 そんな中、ここ最近際立ってエッジの利いた記事を連発している新聞がある。 毎日新聞だ。 ...
hbol.jp
ハーバー・ビジネス・オンラインによる取材記事です。法政大学の上西充子教授が、毎日新聞統合デジタル取材センターの齊藤センター長に対し、毎日新聞のデジタルメディア運営について聞いています。デジタルは紙幅を気にせずに書くことができる点で記者のモチベーションにつながっているといいます。毎日新聞では今春から記事の評価を変更したそうで、PVに加えて「有料会員に繋がるような読み方をしてくれた読者の数が多かった記事」のランキングを編集局に共有しているとのこと。ニュースルーム全体でデータに向き合う姿勢が伝わります。
ログリー、メディア向けユーザー育成支援ツール「Loyalfarm」に再訪問ブースト機能を搭載
ログリー、「Loyalfarm」にプッシュ通知コミュニケーション機能を搭載 メディアへの再訪問を促進
ログリーは、メディア向けのユーザー育成支援ツール「Loyalfarm（ロイヤルファーム）」に、ブラウザサイトへの再訪問ユーザーを増加させるための「プッシュ通知コミュニケーション機能」を搭載した。 ...
markezine.jp
ログリー株式会社は、同社が提供するメディア向けユーザー育成支援ツール「Loyalfarm（ロイヤルファーム）」において、来訪者ごとにパーソナライズされたブラウザページのプッシュ通知コミュニケーション機能を搭載しました。訪問頻度や好みの閲覧カテゴリーに応じて通知内容を変更できるほか、開封率によって配信時間帯を調整することも可能とのことで、ユーザーのエンゲージメントを能動的に向上させる機能として活用を見込めそうです。