パブリッシャー・政府と対立するプラットフォーマー(2020/9/3)

Sep 17, 2020 11:19 AM (GMT+9)

こんにちは、株式会社キメラです。私たちは出版社・新聞社や放送局といったパブリッシャーに対し、メディアビジネスをグロースするための課題解決やデジタル化を支援している会社です。

弊社のニュースレターでは、パブリッシャーの方々に向けて国内外の注目ニュースをご紹介するほか、キメラの最新動向を隔週でお届けしています。

ここからは【2020年9月3日号】の内容をご覧ください。

1. パブリッシャー・政府と対立するプラットフォーマー

パブリッシャーのデジタルメディアで切っても切れない関係にあるプラットフォーマー。米国ではアップルがサブスクリプション手数料とニュースアプリの問題で、豪州ではグーグル、フェイスブックを狙い撃ちにした豪政府のコンテンツ使用料法案で矢面に立っています。

話題のオンラインゲーム「フォートナイト」に端を発したアップルのApp Storeサブスクリプション決済手数料問題。決済手数料は通常30%ですが、アマゾン・プライム・ビデオは特別契約で15%であることが発覚。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルなどが所属する業界団体DCN(Digital Content Next)がアップルに質問状を突きつけています。

アップルが提供するニュースアプリ「Apple News+」。2020年秋にアップルがリリースするiOS 14とmacOS Big Surで、パブリッシャーのサイトアクセスがApple News+アプリにリダイレクト(転送)されることが明らかになりました。ユーザーにとってはApple News+の一貫した体験でコンテンツが閲覧できるものの、パブリッシャーは自社の独自性や広告収益が奪われることになります。

■公開書簡 - 豪州人のグーグル検索が危険にさらされている(英文)■フェイスブック、豪でニュース共有禁止へ 使用料巡る法成立なら豪政府は昨年、グーグルとフェイスブックを監視する専門部署を開設し、両社に豪パブリッシャーと記事使用料の交渉を進めるよう指示しました。しかし交渉は進まず、財務大臣が年内に法制化することを明らかに。当然ながら、グーグル、フェイスブックともに反発しています。

2. 海外パブリッシャーの注目ニュース

3. 国内パブリッシャーの注目ニュース