@October 1, 2020 10:39 AM (GMT+9)
こんにちは、株式会社キメラです。私たちは出版社・新聞社や放送局といったパブリッシャーに対し、メディアビジネスをグロースするための課題解決やデジタル化を支援している会社です。
弊社のニュースレターでは、パブリッシャーの方々に向けて国内外の注目ニュースをご紹介するほか、キメラの最新動向を隔週でお届けしています。
このnoteではそのニュースレターのアーカイブを紹介しています。ここからは【2020年9月17日号】の内容をご覧ください。ニュースレターはこちらから登録していただけます。
1. 他社メディアの運営方法からヒントを得よう
■ラーメン→世界経済まで…東洋経済オンラインが見つけた「PVの役割」
2020年5月に月間ページビューが3億を超えた東洋経済新報社「東洋経済オンライン」。その体制と編集方針がインタビュー形式で語られています。この記事はwithnewsの連載「WEB編集者の教科書」第14回。これまで、「ハフポスト」、「withnews」（自メディアですね）、「オモロコ」、「ねとらぼ」などのメディアも取り上げています。自社メディア運営のヒントが、この連載から得られるかもしれません。上記記事で連載はいったん中断、10月中旬からまた新規記事を公開するとのことです。
■デイリーポータルZのバズるコンテンツ企画術は「高カロリー」「芋」「楽しそう」がキーワード
「バズった記事をきっかけに初めて来訪した人は、どのサイトに来たか意識していない人がほとんど。しかし何度か来ているうちに、ライターを認識するようになる」ーー。同メディアは有料会員制度がありますが、バズはあくまでも入り口で、ロイヤルユーザーを育てて有料会員化する運営をしています。「バズる記事」を体系化して再現性を持たせていること、「ウケると思っても、記事内に悪意があると反感を買ってしまう」という事例は、ソーシャルメディア活用で重要なポイントでしょう。
■“メディアが自分で技術を持たなくていいの？” ボトムアップで始まった講談社のデジタル変革、その舞台裏
CMSやデザインを外部パートナーに委託しているパブリッシャーの方なら経験するであろう「ちょっとした修正にコストと時間がかかる」。その課題感から、講談社のデジタルメディア「現代ビジネス」編集部員だった社員が技術チームを立ち上げたインタビュー記事です。業務委託でフリーランスエンジニアを組織する、合同会社として新会社を設立する、というのは“紙文化”パブリッシャーが技術チームを作るにあたり参考になるかもしれません。
2. 収益を支える広告、「差別」「信頼性」は大丈夫？
■その広告 行き過ぎていませんか？
NHK NEWS WEBが2020年9月2日に公開した特集記事で、外見のコンプレックスを刺激する訴求で商品を買わせようとする「コンプレックス広告」の問題を報じています。記事では動画プラットフォームの動画広告とソーシャルメディアのみ言及していますが、パブリッシャーのメディアにとって対岸の火事ではありません。
■ヤフー、「コンプレックスを露骨に表現した」広告禁止を改めて通知 「差別を助長する」
翌日9月3日、ヤフーは「コンプレックスに関する表現」の広告を禁止する広告審査基準の適用を開始しました。ヤフーが広告審査でコンプレックス広告を禁止したとはいえ、他のプログラマティック広告や、特にレコメンドウィジェットの広告では適切にブロックしないと「コンプレックス広告」が出やすい状況です。自社メディアが広告で「差別」に加担しないようにしたいものです。
■FNNプライムオンラインがセキュリティーツール導入、悪質な広告を排除へ
プログラマティック広告を配信しているメディアでは、詐欺サイトに勝手に遷移してしまう「強制リダイレクト広告」が時折問題になります。そのリスクを軽減する対策ツールを、フジテレビジョンの「FNNプライムオンライン」が導入しました。広告でメディアの信頼性が損なわれないよう、対策ツールを導入するのは一考に値します。
