@January 18, 2021 5:51 PM (GMT+9)
こんにちは。キメラです。
弊社のニュースレターでは、パブリッシャーの方々に向けて国内外の注目ニュースをご紹介するほか、キメラの最新動向を隔週でお届けしています。
ここから先は【2020年12月17日配信】「2020年、パブリッシャー事業の総括」の内容を一部再編集してお届けします。
1. 2020年、パブリッシャー事業の総括
早いもので、2020年も残りわずかとなりました。パブリッシャーの皆様にとっては、コロナ禍やオリンピックの開催延期など、事業に大きな影響を与えるできごとに立ち向かってきた1年かと思います。今年最後となるニュースレターでは、そんな1年間を総括するための情報をお知らせします。
新型コロナウイルスによって、紙媒体の発行は全世界的にダメージを受けました。日本では100誌以上の雑誌が休刊を発表しています。『アサヒカメラ』『東京ウォーカー』をはじめ、広く名を知られた雑誌の休刊・廃刊に驚いた方も少なくないでしょう。米国では『コスポモリタン』や『エル』などの有名ファッション誌も発行頻度を減らしており、WWDの調査によれば26誌が昨年よりも発行ペースを落としているといいます。
他方、追い風が吹いたのはデジタルメディアです。8月にNew York Timesのデジタル収入が紙を上回ったニュースに始まり、FIPPの調査によれば、2020年9月までのデジタルサブスクリプション収入は、すでに2019年の丸1年分に匹敵しているといいます。
キメラが2020年頭に公開したnoteでは、近年のサブスクリプションのトレンドを以下のように分析しています。
・主力事業化 紙の減収を補う手段として高い期待を持たれている ・軽量化 SaaSやプラットフォームを活用し、導入コストを低減
コロナ禍の影響により、こうしたトレンドは来年以降もさらに強まるとみられます。しかし、焦りは禁物。見切り発車の事業運営は、長期的には損失がかさんでしまうものです。
キメラではデジタルメディアの事業設計に役立つ記事を無料で公開しています。新年度に向けてデジタル事業の方向性をお考えの方にとってのヒントになれば幸いです。
2. ペイウォール・モデル大全： 現状と新たな手法
パブリッシャーが読者を収益源の中心にした投資を続けるなか、どのペイウォールモデルを突き詰めたり、テストしたりするべきかという問題は、多くのChartbeatパートナー企業の間で熱い話題となっています。
ペイウォール主導の戦略を検討しているなら、この記事を読めば、主要なペイウォールモデルを理解し、それぞれがどのように自分に適しているのかを理解できます。また、先進的な企業が、成功を目指すにあたりこれらのモデルをテストするために何をしているのかを知ることも重要です。
ハードペイウォール・モデル：門に鍵をかける
ハードペイウォールを簡単に言うと、すべてのコンテンツの門を閉じて、コンテンツ全体を閲覧するためにユーザーはサブスクリプション契約が必要となるものです。エコノミストはこの10年間でこのモデルを採用しており、ウォールストリート・ジャーナルやフィナンシャル・タイムズなどの出版社は1990年代以降、ハードペイウォールの利用に成功しています。
ペイウォール・モデル大全のつづきは、Chartbeatブログで読むことができます。
3. キメラのSlackに挙がったニュース
ニュースレターのプラットフォームSubstackが、RSSリーダーをベータリリースした。購読しているニュースレターは自動的に表示され、ほかのRSSフィードも読み込むことができる。SubstackのCEOは「メールの受信箱が理想的な読書体験ではない人たちのために、気晴らしになる空間を作ることを目標にしている」とThe Vergeに語った。メルマガのプラットフォームがRSSリーダーを作る2020年。混乱するだろうか。Substack Blog
メンバーシップ型のスロージャーナリズムを追求したメディアが英語版を閉鎖する。コレスポンデントはメンバーシップ型の購読料で作られ、今日のできごとを速報せず、毎日起きていることの背景にある構造に着目する姿勢を貫いていた。今回の決定は、財政的な問題が理由で、その背景にはパンデミックによるヘッドラインの独占があり「速報性のないニュース」を続けることが困難になったという。The Correspondent
