Googleが豪州の検索サービス停止を警告、ニュース使用料支払い義務法案めぐり(2021/1/29)

弊社のニュースレターで過去に配信した記事を再編集したアーカイブです。ニュースレターではパブリッシャーの方々に向けて国内外の注目ニュースをご紹介するほか、キメラの最新動向を隔週でお届けしています。

豪州で昨年からざわついていた、プラットフォーマーに対するコンテンツ使用料支払い義務化法案。Googleと豪政府の対立が激化しています。Googleが検索結果から豪州メディアを排除する“実験”を実施したほか、豪州政府を非難する声明を発表。豪州首相は「脅しには応じない」と発言しています。

Googleは豪、独、ブラジルなど6か国の特定メディアに対してコンテンツ使用料を支払う意向を2020年に表明していますが、豪政府だけでなく、独メディアブラジルメディアでもGoogleに対する批判が強いことが背景にあるようです。

なお、スペインでは2014年にGoogleニュースを廃止しており、Googleはその背景を同社ヘルプサイトで説明しています。

日本国内では、Yahoo!ニュースやSmartNews、LINEニュースといったGoogle以外のニュースプラットフォーマーの存在感が大きく、Googleにからむ変化が直近では起きない状況ですが、「コンテンツ使用料」の視点は持っておきたいものです。