「Googleニュースショーケース」、パブリッシャーと政府を巻き込み大混戦(2021/2/25)

Jan 18, 2021 5:51 PM (GMT+9)

こんにちは。キメラです。

弊社のニュースレターでは、パブリッシャーの方々に向けて国内外の注目ニュースをご紹介するほか、キメラの最新動向を隔週でお届けしています。

ここから先は【2021年2月25日配信号】の内容を一部再編集してお届けします。

「Googleニュースショーケース」、パブリッシャーと政府を巻き込み大混戦

「Googleニュースショーケース」に関する報道が、このところ世界各国で相次いでいます。

日本国内も日経電子版が2021年2月11日に「Google、英でニュース新サービス 日本でも開始合意」を掲載しています。

2020年10月に独とブラジルで先行サービスを開始しており、アジア太平洋地域では2021年2月に豪州で、このほか英国とアルゼンチンでのサービス開始も明らかになっています。

前述の日経電子版報道によると、日本でのGoogleニュースショーケースのサービスは「(アジア太平洋地域では)豪州の次の2か国目」とあり、そう遠くない未来に国内でも開始しそうです。

Googleニュースショーケースは、サービス提供国内のモバイルアプリ「Google News」のパネルやモバイルウェブの「Google News」、iOSアプリ「Google検索」の「Discover」などで閲覧できます。 既存サービスのGoogle検索やGoogleニュース、Google Discoverと異なるのは、パブリッシャー側に掲載コンテンツの選択権がある点。表示コンテンツがGoogleのアルゴリズムに左右されません。同サービスで閲覧された記事に対し、Googleはコンテンツ使用料をパブリッシャーに支払うため、パブリッシャーは自社メディア記事をGoogleニュースショーケースに転載することで収益を失うリスクを最小化できます。いわば、日本におけるYahoo!ニュースと近い枠組みです。

「パブリッシャーが選んだ記事をGoogleのサービスに掲載でき、掲載に応じてコンテンツ利用料が得られる」ーー。響きはよさそうですが、Googleニュースショーケースが独やブラジル、豪州で先行してサービス開始している背景には「プラットフォーマーと各国のパブリッシャー・政府の対立」があります。

特に豪州では、政府の「ニュース使用料支払い義務法案」に対してGoogleとFacebookが“実力行使”に踏み切る事態となりました。

この豪州での対立の詳細はキメラ Newsletter No.28「Googleが豪州の検索サービス停止を警告、ニュース使用料支払い義務法案めぐり」でもご紹介しています。

 Googleニュースショーケースは、コンテンツ使用料をめぐるパブリッシャーや政府との対立を回避し、一方でプラットフォーマーとしての優位性を維持する意図がありそうです。ただ、プラットフォーマーとの向き合い方によっては、メディア成長の「1つのチャネル」としてパブリッシャーがGoogleニュースショーケースをうまく使えるかもしれません。なにごとも、適度の距離感と、知恵を総動員することが肝要です。

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