@November 9, 2020 10:42 AM (GMT+9)
こんにちは、株式会社キメラです。私たちは出版社・新聞社や放送局といったパブリッシャーに対し、メディアビジネスをグロースするための課題解決やデジタル化を支援している会社です。
弊社のニュースレターでは、パブリッシャーの方々に向けて国内外の注目ニュースをご紹介するほか、キメラの最新動向を隔週でお届けしています。
ここから先は【2020年10月15日号】の内容を一部再編集したものです。
1. 「B&C」へ広がるパブリッシャービジネス
デジタルメディアにおいても、紙面と同じように法人向け（toB）と個人向け（toC）の課金ポイントを併せ持つことが重要です。今回は、収益化を狙ってビジネス領域を拡大している事例を特集します。
国内では法人向けのブランド戦略を支援する事業が続々と始まっています。広告事業の落ち込みも受けてか、メディアの発信力や世界観を生かした付加価値の高いサービスに踏み切っているようです。
「TABI LABO」を運営するNEW STANDARD株式会社はブランドスタジオ事業に取り組んできただけでなく、ミレニアル世代の調査レポート提供やD2Cブランドの立ち上げなど、toBからtoCまで記事コンテンツを超えた幅広い事業を展開しています。
逆に、BloombergはtoBの専門分野からtoCへとメディアブランドを広げようとしています。
同社はマス向けに金融情報やライフスタイル系コンテンツを提供する新メディアの立ち上げを計画しているようです。近年もThe AthleticやThe Informationとバンドル形式（セット販売）のサブスクリプションを提供するなど、一般読者へと裾野を広げる動きがみられます。
2. パブリッシャー組織戦略イベントのアーカイブ動画を公開
パブリッシャーが紙メディアの売上と広告収益に頼るビジネスモデルからの転換を迫られる中で、組織も事業にあわせて変化が求められます。今回のオンラインウェビナーでは、デジタルメディア時代に適した組織戦略の考え方や成功事例をお伝えしました。
