新型コロナ、パブリッシャーが生き残る道筋は(2020/5/21)

こんにちは。キメラです。このnoteは弊社のニュースレターで過去に配信した記事を再編集したアーカイブです。ニュースレターではパブリッシャーの方々に向けて国内外の注目ニュースをご紹介するほか、キメラの最新動向を隔週でお届けしています。最新号を受け取りたい方は、ここから登録できます。

1.パブリッシャーの生存戦略

新型コロナウイルスの影響を受けて、パブリッシャーの事業やビジネスモデルは大きな変化を迫られています。

<紙面・広告は大打撃>

新型コロナウイルスの影響を受け、苦境を迎えるパブリッシャーたち。残念ながら、廃刊・破産・雇い止めが相次いでいます。

<サブスクは攻めの姿勢>

パブリッシャーの明暗を分けたのは、デジタルサブスクリプションといっても過言ではないでしょう。

「New York Times」は2020年1〜3月で新たに60万人の新規購読者を獲得し、同期間のデジタルサブスクリプションの収益が2億8500万ドル(約310億円)にのぼることを明らかにしました。

「New York Times」のほか、「The Washington Post」「Bloomberg」もサブスクリプションが好調で、広告収益の打撃にもかかわらず採用に注力しています。

今後の争点は、獲得した読者のマネタイズです。コロナウイルスのコンテンツを無料開放することで大量のトラフィックを獲得したり、購読者を獲得したりしているパブリッシャーも少なくありません。ロックダウンをピークに全世界的にトラフィックが収束傾向にある中で、どのように読者を維持し、課金してもらうかが鍵を握ります。

DIGIDAYは別の記事でもこの論点を報じています。

2.アフターコロナの世相を読む調査レポート

アフターコロナ時代のメディアのありかたを考えるにあたり、専門機関やコンサルティングファームの論考やトレンド予測レポートがヒントになります。

FIPP(新聞協会)のレポートです。制作体制、サブスクリプション、広告、イベント、政府との連携に至るまで、アフターコロナで変化が生まれるであろうポイントを一通りカバーしており、一読の価値があります。

オックスフォード大学 ロイタージャーナリズム研究所のレポートです。世界のパブリッシャーのうち「主要な収入源として50%が読者課金を重視し、広告のみを重視する割合はわずか14%」との調査結果が明らかになっており、サブスクリプションへの期待感を見て取れます。

コンサルティングファーム発のトレンドレポートは、音声・動画コンテンツを含めたメディア業界を俯瞰するのに役立ちます。

レポートは動画広告を中心に論じていますが、無料広告モデルと有料課金が併存するモデルが成功を収めつつある点が興味深いです。日本のメディアマネタイズにおいても同様の戦略を検討できるかもしれません。

サブスクリプションの「読み放題・見放題」モデルが飽和しつつあるという指摘や、ポッドキャスト広告市場が年率40%超で急拡大していくとの予測が示されています。

3.海外パブリッシャーの注目ニュース

上述の通り多くのパブリッシャーが苦境にあえぐ中、収益の分配をめぐってGoogleやFacebookなどのニュースプラットフォーマーに対する姿勢が硬化しています。

4.国内パブリッシャーの注目ニュース