こんにちは。キメラです。このnoteは弊社のニュースレターで過去に配信した記事を再編集したアーカイブです。ニュースレターではパブリッシャーの方々に向けて国内外の注目ニュースをご紹介するほか、キメラの最新動向を隔週でお届けしています。最新号を受け取りたい方は、ここから登録できます。

1.ローカルニュースの再評価＆出資が進む

パンデミックを機に、暮らしに密着した情報を届けるローカルニュースの再評価が進んでいます。特に米国では地方紙が失われる「ニュース砂漠（news desserts）」が社会問題となっており、「コロナ破産」で倒れるローカルパブリッシャーが相次いでいます。こうした状況下で、ローカルニュースの収益化と保護の双方が進んでいます。

＜注目高まるローカルニュースの収益化＞

■米国で勃興する「超地元密着型メディア」のビジネスモデル

米国の地元密着型メディア「Patch」「Nextdoor」のマネタイズ手法を紹介しています。ローカル特化のコミュニティを生かした掲載型モデルや広告運用の方法が興味深いです。一方で、「広告収益だけでは経営を維持することが困難」とのコメントも見逃せません。特定の収益源に偏らないビジネス設計の重要さを感じさせる記事です。

■中国人起業家が作ったローカルニュースアグリゲーター「News Break」が米国で大人気

ローカル情報に特化したニュースアプリが米国で人気を集めています。2020年3月にはスマートニュースが6000都市以上のローカルニュース配信に乗り出すなど、注目度の高さが見て取れます。「News Break」COOの「高品質で超身近な地方ニュースこそが、価値ある情報を読者に提供する」との発言が興味深いです。

■Local News Outlets Drop Paywalls for Pandemic Stories, but Gain Digital Subscribers Anyway（英文）

News BreakのCOOの発言を裏付けるかのような、米国のローカル紙の状況が報じられています。新型コロナウイルス関係の記事を無料開放してもなお、デジタルサブスクリプションの購読者増加・解約率の低減を実感する声が寄せられています。

＜テック企業がローカルニュース保護・参入＞

GAFAら大手テック企業は相次いでローカルニュースへの出資やサービス参入を表明しています。

■Providing emergency funding for 5,300+ local news organizations（英文）

Googleは2020年4月にローカルニュースを支援する基金を創設しましたが、5月28日付けで5300のニュース組織への出資を決定したとのことです。日本では埼玉新聞が支援対象として紹介されています。なおGoogleは、オーストラリア政府による「国内メディアと広告収入の共有を義務づける」との法案は拒否しています。

■Facebook Journalism Project Provides $16 Million in Funding to Support More Than 200 Local Newsrooms（英文）

Facebookは3月に「ローカルニュース救済基金」を設立し、継続的にニュース組織への出資を行っています。5月7日には200を超える米国の小規模ローカルニュースに対し、基金から1600万ドル（約17億円）の出資を発表しました。

■Scoop: Amazon's local podcast play（英文）

アマゾンがローカルニュースやスポーツ情報を扱うポッドキャストへの出資を検討しているとのこと。アマゾン自身はコメントを拒否しており、続報が待たれます。

■Local Media Consortium enters partnership with Zeus on revenue performance platform（英文）

ワシントン・ポストは、90以上のローカルパブリッシャーを含むコンソーシアムとパートナーシップを結び、同社が提供する広告ターゲティングツール「Zeus」をローカルパブリッシャーに提供することを明らかにしました。

2.海外パブリッシャーの注目ニュース

広告収入の減少などを理由に、大手メディア企業のレイオフ（解雇・雇い止め）が続々と発表されました。着目したいのは、人員削減の方針です。記者・編集者を減らす企業もあれば、広告・販売部門を縮小する企業もあります。各社の判断軸が見て取れるでしょう。

■With cuts at Vice, Quartz and BuzzFeed, even media’s savviest digital players are hurting（英文）

■米メディア「The Atlantic」が人員削減、社主のジョブズ夫人に非難

■The Economist Group lays off 90（英文）

■Microsoft lays off journalists to replace them with AI（英文）

■英BBC、編集部450人解雇へ 「視聴者や環境の変化に適応」

他方、DIGIDAYはマネタイズの多様化を推し進める動きを報じています。

トリビューン・パブリッシングの「サブスク」成長戦略：「パンデミック収束後に解約されないために」

「巣ごもり消費」に適応した、英・エンタメ系パブリッシャー ： コンテンツコマースで取引数100万を突破

Publishers are tying virtual events to subscriptions

また、加速するパブリッシャーの動画活用を受けてか、Youtubeが「チャンネル登録」と同様の仕組みで有料購読を訴求するツールを開発中とのことです。

YouTube may let news outlets sell subscriptions to their own services

3.国内パブリッシャーの注目ニュース

■現存する日本最古のカメラ雑誌「アサヒカメラ」が休刊に

■栃木の両毛新聞が休刊　創刊74年、コロナで広告収入減

■Viibarが広告動画制作から撤退ーーSaaS、ライバー支援事業などに経営資源集中へ

■メディアジーンCSO芹澤 樹氏が同社取締役に就任

■ZUU、マイクロアドと金融業界向けの広告配信サービスで協業